「フラット為替」に係わる「勘違い」問題（はじめに）

はじめに

「勘違い」問題の経緯

「勘違い」問題に係わる資料ファイル

訴訟

フラット為替とは？

筆者について

（注意）本ホームページはあくまでも個人的なものであり、筆者が所属するあらゆる団体とは一切関係がないことを、念の為申し添えます。

＜はじめに＞

「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」

本ホームページは、2003年2月18日付で日本公認会計士協会より公表された「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」（この場合の「包括的長期為替予約」とは、一般に「フラット為替」と呼ばれているものです）のために会計や企業の現場が混乱しているという事実を指摘させて頂き、その問題点はどこにあるのか、またそこに「勘違い」は介在しないのか、といった点を考察しています。本件に関する調査の過程において、各企業により会計監査人の対応や言動が異なっていたり、我々の知らなかった意外な背景があるようです。

「フラット為替」

「フラット為替」を輸入企業の為替ヘッジに応用しようと復活させたのは７年前です。ご存知のとおり、我が国は自国の資源が少ない為、原材料やエネルギーの源等多くを海外からの輸入に頼らなければなりません。また、この状況は一時的なものでなく、我々や子孫が幸せに暮らすためには、未来永劫続くものと考えなければなりません。当時は円の低金利化により日米金利差が拡大する環境下にあり、一方でこの様な長期的な輸入為替リスクの減殺を思案していたときに、「フラット為替」の応用を考えつきました。

受け入れられた「フラット為替」

当時の水準ですと、１０年の「フラット為替」の予約レートは、１ドル当たり８０円を下回る水準でしたので、「魅力的」というよりは、そのレート水準ゆえ浸透するものではありませんでした。しかしながら、「フラット為替」は商品性も改良され、徐々に企業に受け入れられるようになり、近年では市場ではメジャーな商品として取り扱われることとなりました。筆者自身としては、「フラット為替」が多くの本邦輸入企業の為替リスクをヘッジするために健全に利用され、社会に寄与してきたと自負しておりました。

利益の先出し？

ところが、２年ほど前に一部の公認会計士の間から、「スポット・レートよりも遥かに安いレートで外貨を購入できる仕組みなので、利益の先出しではないか。」との疑い（勿論この疑いは「勘違い」であり、それを数学的にも簡単に証明できるのですが）が提起され、それが結果的に大手の監査法人を通じて上述のように日本公認会計士協会まで動かしてしまうことになり、多くの混乱を招いてしまいました。

勘違い

結局この件は、この分野の専門家と云われる公認会計士が、会計理論を展開する以前に、実務やファイナンスなどの理論に関し基本的な部分で誤解や勘違いがあるために引き起こされたものと思われます。（この点については経緯や資料ファイルをご参照ください。）さらに「勘違い」の中で見解が一度公表されてしまいますと、その「勘違い」を修正できない体質も見られます。筆者は、上述のとおり「フラット為替」に復活からずっとたずさわってきた経緯もあり、この状況を是正すべき使命も感じております。従いまして、上記「フラット為替」の会計問題に関し、その「勘違い」の内容を理論的に解明し公開の議論をすることにより、かかる「勘違い」による混乱は正しい方向に収拾させることが出来ればと思い、ホームページを開設させて頂いた次第です。

今後に期待すること

重要なことは、こうした事例にみられるように、企業側あるいは投資家側のニーズから議論が必ずしも出発せず会計原則が議論されてしまうかのような傾向が見てとれることで、その点に懸念を覚えることであります。健全性の原則は当然の前提としても、ニーズと会計原則との間で、ともすれば、「本末転倒」になることがくれぐれもないように、事実関係とニーズに則した議論がされることを是非期待したいと思います。

ついては皆さんに広く知っていただこうと思い、このように公開することにしました。随時アップデートしていきますので、皆さんも本件についてご理解を深めていただけたらと思います。